著作権罰則の非親告罪化議論

少しずつ話題になってきていますね。現行法では著作権侵害は親告罪であり、侵害された側が提訴しない限り罪に問われないのは周知の通り。しかし今、内閣が設置した「知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会」というチームで、被害者の提訴がなくとも警察が立件できるよう著作権の罰則を非親告罪にしようという議論がなされている。
最初に言ってしまうと僕はこの議論に賛成する。クリエイターの視点からすれば、論点は「自分たちの作品に公権力の手が及びはしないか」といった、制作活動の障害になりはしないかという危惧であろうが、何をみみっちいことを、である。そんな民事的な事案を裁くための議論ではないだろう。著作権と特許を足しっぱなしにしたような概念「知的財産」いわゆる知財こそコンテンツホルダーとしての日本産業の柱たらん、というのが現政府の考えである。そして知財は「生むは苦し、真似るは易し」。旧共産圏の諸国を鑑みよ、国家間におけるプロダクツとしての著作権戦争は既に始まっているのだ。この戦いに勝ち抜く手段としての非親告罪化議論だと考えている。公正取引委員会の知的財産版機関でも創設するとよろしかろう。民事、特にアウェーの国家では争い切れないような巨悪を絶つ楔となることを期待する。

音ネタよりの話もしようか

僕としてはこういう事を裁いて欲しいんですがね。
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